1968-03-29 第58回国会 参議院 逓信委員会 第7号
その次にやっておりますのは日本あたりかと思いますが、日本は昭和三十五年から本放送を開始いたしまして、内容は、いま赤城専務から申し上げたとおりでございます。次に、カナダは一昨年から放送を開始いたしておりまして、大体一週間に四十四時間放送いたしております。それから昨年に入りましてイギリス、フランス、西ドイツ、ソビエトあるいはオランダという欧州大陸系の各国がカラーテレビを始めました。
その次にやっておりますのは日本あたりかと思いますが、日本は昭和三十五年から本放送を開始いたしまして、内容は、いま赤城専務から申し上げたとおりでございます。次に、カナダは一昨年から放送を開始いたしておりまして、大体一週間に四十四時間放送いたしております。それから昨年に入りましてイギリス、フランス、西ドイツ、ソビエトあるいはオランダという欧州大陸系の各国がカラーテレビを始めました。
○前田参考人 この事件に関しましては、先ほど来赤城専務理事から御説明申し上げましたように、金額の総額のうち四十数万円を事実上協会は支出したわけでありまして、この分に関しましてはその返還を命じております。本人が返還不能な場合には、ＮＨＫに入る場合には必ず保証人を立てておりますので、保証人に対してもその返還を要求しているというのが私どものやり方でございます。
○前田参考人 御質問の件につきましては、すでに私どもの規定に従って厳重な処分を終わっておりますが、その経過と詳細については、赤城専務から御説明申し上げさしていただきたいと存じます。
○森本委員 ちょっと聞いておきたいと思いますが、いま赤城専務の話では、経営委員長と委員長代理がおらないということでありますが、もしそういう場合には、さらにその次の代行者というものを放送法に基づいてきめておかなければならぬというふうに解釈せられるかどうか、これはＮＨＫと省側と両方に聞いておきたいと思います。
○森本委員 それで、きょうの委員会に経営委員長に出てきてくれという通知があったのは、何日ごろ通知があったのですか、赤城専務に伺います。
○前田参考人 ただいま御質問の点について、赤城専務の説明を補足さしていただきたいと思いますが、いわゆる有線放送という形の中にわれわれが理解するものは二つあると私どもは考えております。たとえば工業用あるいは学問で使う非常に限られた目的と範囲内での有線テレビというようなことは、従来どおりの方式に従ってよろしいではないかという根本的な考え方でございます。
そのためには、ただいま赤城専務からも申し上げましたが、放送センターの規模が大き過ぎるとか小さ過ぎるというような論議が起こってくるということは、どっちかというと非常に私は視野が狭過ぎると思います。
ついては担当の赤城専務から詳しく御説明申し上げたいと思いますので、どうぞ御了承願いたいと思います。
○前田参考人 私どもも、直接この出版協会を経営しているわけではございませんが、私どもの方針といたしましては、先ほど赤城専務がお答えしましたように、テキストにつきましては、放送と一体の関係にあって、これに責任を持たなければならない立場にあるわけでございます。その意味で、編集、発行については、営利会社である株式会社日本放送出版協会には直接委託しないわけでございます。
それから赤城専務が一般管理関係、それから経営第一部というようなことでして、春日専務が放送総局長をかねて一般放送関係、それから栃沢専務が労務関係を担当するというように分担は分かれております。